専属運転手（役員運転手）を雇う時、費用がいくらかかるのか気になる方もいるかと思います。専属運転手を雇う方法は、自社で雇用する方法と外部に委託する方法があります。
どちらを選ぶかでかかる費用も変わってくるため、まずはそれぞれの料金相場やメリット・デメリットを知っておくことが大切です。今回は専属運転手を雇う時の費用について詳しく解説していきます。
自社で専属運転手を雇う場合の費用相場
自社で専属の運転手を雇う場合、企業側が直接運転手に対して給与を支払います。
自社で雇用する場合、雇用形態として、正社員として雇用するのか、契約社員として雇用するのか考える必要があります。
正社員の場合は自社の給与水準に合わせてご検討ください。一方で多くの企業は、業務内容な勤務時間が他の職種と大きく異なるため、契約社員として雇用するケースが多いようです。
その際の専属運転手の年収の目途は、残業代を含めて検討することが必要です。一般的に専属運転手は残業が多い職種になります。
したがって専属運転手の求職者はその残業代を含めた年収水準を期待しています。
求人事例でうまくいっているケースでは、残業がない状態で年収500万円弱の提示をしているようです。多少の残業（月間10～20時間程度）であればほぼ同水準で雇用できる可能性が高いと思われます。
一方で残業が多くなる場合は、残業分の時間外手当を考慮して年収総額を提示する必要があります。
また、自社で専属の運転手を雇う場合は給与以外にも労務に関わるさまざまな人件費がかかるため、年間で650万から800万円程度、条件によっては1,000万円程度の経費を見てください。
年収の差が大きくなるのは、専属の運転手がどのような勤務体系で働くかによっても、支払う費用は変わって来るからです。
例えば、深夜や休日など、勤務時間外にも働ける運転手を雇う場合は、時間外手当や休日出勤手当を支給することになるため費用も高くなります。
基本的には拘束時間が長ければ長いほど専属運転手の給与総額も高くなる傾向にありますが、費用を抑えたいからといって基本給や勤務時間に関する条件を引き下げてしまうと有能な運転手を集めることは無理でしょう。
また、注意したいのが運転手の育成にかかる費用です。専属運転手として長年働いてきた経験がある方を雇う場合はよいですが、経験が浅い運転手を雇う場合自社で教育を行わなければなりません。
運転手を育成するためには研修等の費用などもかかってくるため、育成費用も専属運転手を雇うためにかかる費用として考えておく必要があります。
専属運転手を外部委託する際の費用相場
専属運転手を外部に委託する場合、運転手のみを手配するのか、車両も合わせて手配するのかで選ぶサービス（委託会社）は変わります。
運転手のみの手配は、当社の様な車両管理を専門にしている業者、車両付きで手配する場合はハイヤー業者を選定します。
どちらを選択するかは、利用頻度（日数）の他に、役員車両の有無、緑ナンバーの許容の可否もあわせて検討する必要があります。
まず、月の利用頻度が概ね10日に満たない場合は、ハイヤー業者に委託するほうが経済的です。ハイヤーは時間単位での料金設定となっています。
ハイヤー契約の相場
ハイヤー契約の場合は、2時間2万円から9時間7万円程度が相場となります。月間や年間契約の場合には、個別契約が締結できる場合も有るのでハイヤー会社に相談してみてください。
役員運転手専門会社との契約の相場
役員車運転手の専門会社と契約する場合は、年間契約が基本になります。
費用相場は、平日8時間勤務、「クラウン」クラスで40万円～60万円程度と見てください。これには、車両の任意保険、役員運転手の人件費、管理会社の経費等を含みます。
金額に開きがありますが、低金額の業者を選択した場合、運転手や会社対応に満足いかない場合も少なくありません。
業者によっては、契約内容に車両の任意保険を含まない場合もあるので、比較する際には気をつけてください。
車両がベンツやレクサスの場合は、車両保険や役員車運転手のレベルも変わって来るのでこれより高額になります。
外部委託した際に受けられるサービス内容
専属運転手を外部委託した場合に受けられるサービス内容は、利用する業者によって変わりますが、基本的には専属のドライバーを手配してもらい自社が保有する社用車を運転してもらうというのが基本的なサービスです。
業者によってドライバーの質は変わるため、高い運転技術を持つだけではなく、手厚いサービスやマナーに長けたドライバーを手配してもらうことが大切です。
専属運転手は、車を運転する以外にも、社用車の点検や清掃まで行います。運転する前に車両の運行前点検を行い、社用車を常に最良なコンディションに保ってくれるため、自社で日々点検を行う必要がありません。
請負契約の場合はドライバーを手配するだけではなく、ドライバーの労務管理や社用車の管理まで行ってくれるため、自社で管理する手間を大幅に削減することもできるのです。
自社雇用と外部委託のメリット・デメリット
自社雇用のメリット
自社で運転手を雇うメリットは、優秀な人材を自社の好みに育成しやすいということです。
どのようなドライバーを望むかは企業によってそれぞれ変わってくるでしょう。運転技術を重視する、人柄を重視するなどさまざまだと思いますが、自社雇用であれば希望する条件に合わせて運転手を育成することができます。
自社雇用のデメリット
自社雇用のデメリットは、役員車と運転手に関わる管理負荷が大きくなるという点でしょう。
運転手の人事管理はもちろん、運転手の育成や管理に関わる管理者が必要なだけではなく、自社内で役員運転手の育成ノウハウがない場合などには、大幅な労力や運行に関わるリスクなども発生する可能性があります。
また、役員車のメンテナンスや万一の事故の際の事故処理対応など、さまざまな運行管理業務が発生してきます。
外部委託のメリット
専属運転手を外部委託する大きなメリットは、労務管理や車両管理など、役員車に関わる業務の手間を大幅に削減できるという点です。
また、運転手を気軽に確保できるのも外部委託するメリットです。専属運転手が急に病気などで休んでしまった場合でも、管理会社に連絡すればすぐに代わりの運転手を手配してくれます。
外部委託のデメリット
専属運転手の仕事は、業者との契約内容に拘束されます。請負契約の場合には基本的に運転業務と車両管理に関連する業務に限定されます。
運転以外の業務を期待したい場合は、直接雇用にするか、運転業務を行う人材派遣を検討してみてください。
ドライバーの性格によっては、乗車される役員の方と人間的に合わないということも発生する可能性はあります。
そのようなことがないようにするためにも、事前に運転手と面談の場を設けることや、運転手を変更してほしい場合に柔軟に対応してくれる業者を選択すること大切です。
まとめ
今回は専属運転手を雇う費用について料金相場やサービス内容を解説しましたが、自社で運転手を雇用する場合と外部に委託する場合でも大きく異なってきます。
また、自社で運転手を雇用する場合には人材確保に関わる採用コスト、運転手の管理や育成に伴う管理コスト、車両管理や万一の事故の際に対応するためのさまざまな経費など、単純に雇う費用だけではなく、その他の経費や労力まで考慮しておく必要があります。
当社は役員運転手の専門会社として30年以上の事業を行ってきており、人材確保から労務管理、車両管理から事故処理まで、役員車に関わる業務の手間やリスクを一手に引き受けています。
お客さまはお好きなお車をご用意いただくだけで、役員車の運行に関する業務はすべて当社が行うため、自社で運転手を雇用するよりも、手間も費用も大幅に削減することも可能です。
